やらないといけない家族信託
法定後見制度はデメリットが多くて、制度を利用した人の90％以上の方が後悔しているのが現実です。
デメリットを軽減するために2024年以降に制度改革が行われる予定ですが、改革案を見ると少し改善されるみたいです。
ただ、根本的なデメリットの解消には至っておりません。
認知症の患者数は2025年には、65歳以上の方の5人に1人となると予想されています。
2025年に予想される65歳以上の認知症患者数は、700万人です。
ＭＣＩ（軽度認知症）の方を含めると3人～4人に1人が認知症になると予想されています。
2025年に推定される65歳以上のＭＣＩ患者数は、400万人～500万人です。
＊ＭＣＩ（軽度認知症）の患者数は、実数把握ができないため推定の範囲での数値です。
2021年の日本人の平均寿命は、男性82歳・女性88歳です。
平均寿命とは、0歳児の平均余命のことです。
人生100年時代は、間違いない現実です。
足腰がしっかりしていて、耳もはっきり聞こえ、言葉もはっきりと言え、1人でトイレや入浴ができ、認知症にならずにいられる高齢者は、ほんの一握りの方です。
生活費を引き出すために、身体的理由で自宅から銀行まで1人で行けなくなったりすることもあるでしょう。
認知症になり、銀行口座が凍結されることも有ります。
認知症になり、自宅を売って介護施設に入所する費用を捻出したくても、売買契約を含む一切の法律行為はできなくなります。
認知症になる前に、
信頼できる親族に（受託者）
指定した財産を信じて託し（委託者が財産を指定）
その財産を管理、運営してもらう
契約が、家族信託契約です。
☆参考：家族信託の説明はこちらをクリック
この契約は親族への信託でなくても、友人でも可能です。
現実には、親族を受託者にするケースがほとんどで「家族信託」と言われるようになりました。
正確には「民事信託」と言います。
年々認知症患者が増加しております。
高齢者の方が、5年後、10年後認知症になることに備えて、家族信託契約をご利用ください。
家族信託契約も法律行為です。
認知症になってからでは、法律行為である家族信託契約はできません。
ご自身が何歳まで生きるのか予想できますか。
いつ認知症になるか、または認知症にならないか予想できますか。
将来のことは誰も予想できません。
認知症になった時のために、
家族信託とは、やらないといけない保険のような法律行為です。
「やらないといけない家族信託」とはどのような信託契約か、無料にて個別に説明させて頂いております。
ぜひ、家族信託相談士による無料個別説明会をご利用下さい。
☆参考：やってはいけない家族信託もお読みください。こちらをクリック
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