配偶者居住権とは

「配偶者居住権」とは
夫婦で居住していた建物に、所有権を持つ夫（妻）が亡くなった後も、配偶者が居住できる権利
　・この権利は居住していた建物全体に及ぶ（賃貸している部分があれば賃料にも及ぶ）
　・配偶者が死亡するまで無償で居住できる権利
　・権利の設定手続きが必要
　・配偶者居住権の不動産登記が必要

「権利設定方法」は2種類

1） 配偶者居住権を遺贈（遺言による贈与）する
2） 遺産分割協議にて配偶者居住権を設定する

配偶者居住権が設定された場合

住居の所有権は、「配偶者居住権」と「負担付き所有権」に分かれる。

例：相続人が配偶者と子供1人の場合（法定相続割合は各2分の1）
相続財産が2.000万円のマンションと1.000万円の預貯金とする。
被相続人が遺言で配偶者にマンションの居住権を、そして子供に
所有権を相続させたとする。
配偶者　マンションの居住権　1.000万円
子供　　マンションの負担付き所有権　1.000万円
配偶者　預貯金　500万円
子供　　預貯金　500万円
配偶者、子供とも相続財産3.000万円の2分の1（1.500万円）を相続したことになる。
＊配偶者居住権の財産価値は、配偶者の平均余命やマンションの築年数、耐久年数を考慮して決める。
＊配偶者居住権は登記しないと第3者に対抗できない。
＊配偶者居住権は一身専属の権利で譲渡などできないし、配偶者死亡時に自動消滅する為に、相続もされない。（２次相続の際に節税になる）

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