おひとり様 老後対策


  《 おひとり様の老後対策 を解決する方法 》

「おひとり様」とは

広い意味では、ひとりで生活されている方を意味します。
       血縁者がいない場合も、いる場合も含めます。
狭い意味では、相続人となる方(配偶者、子、親、兄弟など)が1人も
       生存されていない方を意味します。
       血縁者などの身寄りのない方です。

広い意味でも狭い意味でも「おひとり様」は、友人、知人が沢山おられても孤独感を絶えずお持ちになっています。
社会全体で「おひとり様」の老後対策を考える必要がありますが、まずはご自身で老後の財産管理から生活設計まで対策を考え、敷いては死後の手続きや葬儀などあらゆる事態に備えることが肝心です。

神戸市の統計(平成27年)では、人口151万人中28万人が
「おひとり様」つまり1人世帯です。
主な区の1人世帯の統計は中央区5.0万世帯、灘区3.2万世帯、東灘区3.7万世帯です。神戸市に限らず、日本全国年々増加傾向にあります。
神戸市の65歳以上の高齢者人口は、27.1%にあたる41.1万人が
65歳以上の高齢者です。
41.1万人の高齢者の内24.3%にあたる9.9万人がお一人世帯です。

老人 孤独

法定相続人がいないおひとり様が亡くなった場合、その財産は国庫財産と
なりますが、死後の財産のことは「おひとり様」にとって大きな問題では
ありません。

一番大きな問題は、認知症など発症したり、ケガ・病気などで身動きが取れず外部と接触ができなくなった時にどうしたら良いかです。

次に大きな問題は、孤独死した時に死後の手続き、葬儀や埋葬はどうなるのかが問題です。

おひとり様は、①・②の問題発生に備えて今できることが
あります。

「見守り契約」・・・電話や訪問で、定期的に安否確認を依頼する契約

「財産管理等委任契約」・・身体が不自由になったときに代理で種々の 手続きなどを依頼する(介護契約、施設入居手続き、支払いなど)

「身元保証委託契約」・・介護施設に入居する際の、保証人になってもらう契約

「任意後見契約」・・・認知症発症後のすべての財産を管理する人を指名 し管理内容を決める契約

「家族信託契約」・・・認知症に備えて、特定の財産を信頼できる人に預 け、管理してもらう契約

「死後事務委任契約」・死亡に伴う手続き、葬儀、財産処分など依頼する 契約

「遺言書作成」・・・・死後の財産を特定の人や団体に贈与したい場合に 作成、 遺言執行者の指定が必要

以上の契約を信頼できる人と締結するのが望ましいですが、友人や知人でなくても、おひとり様支援のNPO法人、公的支援機関などと契約することもできます。

様々な契約がありますが、必要に応じてどのような組み合わせで「おひとり様」を擁護し支援するのがベストなのか、おひとり様それぞれの状況に合わせて考える必要があります。
ぜひ専門家にご相談下さい。

ご説明

ご相談をお待ちしております。


草間茂

代表 行政書士

草間茂

行政書士                  家族信託相談士                   遺言相談士                  相続対策相談士

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